国際通貨基金（IMF）がデジタル通貨分野で「重要な役割」を担うことを計画していると、ロイターが報じた。IMFは今週に公開したペーパーの中で、デジタル化された経済に向けて「この広範囲で複雑な移行を管理する」方法を詳述している。

「急速な技術革新は、パブリックおよびプライベートなデジタルマネーの新しい時代の到来を告げている」とレポートは指摘し、デジタル資産の利点を強調している。「決済はより簡単に、より速く、より安く、よりアクセスしやすくなり、国境を簡単に超えていく。これらの変化により、効率性と包摂が促され、すべての人に大きなメリットがもたらされるだろう」。

そして、IMFがこのようなデジタル通貨の変化といった政策課題に対応する必要があるとも主張。中央銀行や規制当局、世界銀行などの関係機関と協力し、デジタルマネーの研究をより深化させる考えを示している。

IMFは、弁護士や金融セクターの専門家、デジタルリスクやデータ専門家などによる適切な調査を進める予定だ。

IMFでは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコイン、暗号資産などを対象に、これらのデジタル通貨がどのように機能して、どのように既存の決済システムと置き換わることができるのかを調べることになるという。

今週、IMFはエルサルバドルのビットコイン法を念頭に警告を発している。国名について直接言及しなかったが、「仮想通貨に法定通貨の地位を与える」ことは地域経済にとって悲惨な結果をもたらすと述べた。