Financial Independence ニュース

世界第2位のステーブルコイン発行企業サークルが、詐欺やハッキングで失われた資金を回収するために、取引を巻き戻す「可逆性」の仕組みを検討していると報じられた。これは「取引は最終的かつ中央集権的に管理されない」という仮想通貨の基本理念の1つに反する動きともなる。

米共和党のトム・エマー下院議員は、プログラム可能な中央銀行デジタル通貨が国内で発行されることで、米国市民の金融プライバシーが奪われる可能性があると主張している。

パンデミックが続く中、国境を越える海外旅行者にとって、海外で経済的に自立していることを仮想通貨で証明することは比較的新しい概念だ。

国際通貨基金（IMF）がデジタル通貨分野で「重要な役割」を担うことを計画していると、ロイターが報じた。