金融機関の大多数が中銀は独自の仮想通貨を開発すべきと考えている=IBM調査

世界の大多数の金融調査機関は、中央銀行が発行のデジタル通貨(CBDC)を開発すべきと考えている。IBMブロックチェーン・ワールドワイヤーと公的通貨金融機関フォーラム(OMFIF)が共同研究の結果を25日発表した

研究には、2017年7月から9月にOMFIFの研究に参加した中央銀行21行が含まれている。ハイテク・ニュース・メディアのネクトとウェブは、参加者が政府が独自の仮想通貨を発行すべきかどうか、またCBDCの管理とアクセスのプロセスについて妥協点を見出せなかったと指摘している。

回答者の76%は、分散型台帳技術(DLT)を導入した際の効率性が不確実と述べ、調査対象のほとんどの金融機関は、中央銀行が独自のデジタル通貨を発行すべきだと考えている。
金融機関の38%がCBDCを積極的に調査・試行しているが、残りの62%はCBDC領域で全く活動していないという。

このレポートにはまた、CBDCを確立するための多くのガイダンスを提言している。

10月23日、英国拠点のHSBCの上級幹部クレイグ・ラムジー氏は、CBDCとブロックチェーンの導入は、既存の即時グロス決済(RTGS)システムに「大きな挑戦」をもたらすと主張した。

10月20日に名古屋で開催された日本金融学会の講演で、日本銀行の雨宮正佳副総裁は、中央銀行がデジタル通貨を発行することについて慎重な姿勢を示し、「日本銀行は現在のところ、デジタル通貨を発行する計画を持っていない」と語った。また仮想通貨が決済手段として普及する「可能性は低い」とも指摘した。

 

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