中国の通信大手ファーウェイが開発したブロックチェーンを基盤とする知的財産保護システムの特許出願内容を、中華人民共和国国家知識産権局が６日に公開した。

　ファーウェイは、ピア・ツー・ピア（Ｐ２Ｐ）ネットワークにおけるデジタルコンテンツの知的財産権を保護する検証システムを開発し、２０１６年８月に特許を申請した。同ネットワークを使えば、著作権者の身分証明、デジタルコンテンツへのアクセス記録などのデータを永久的に記録できる。

　利用者がネットワーク上でコンテンツのダウンロードを要求すると、検証データが完全に一致した場合にのみ実行を許可される。ファーウェイのシステムが、要求者の秘密鍵やライセンスを認識・照合する仕組みだ。

　中国政府は国内の仮想通貨取引を禁止したり、イニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）を禁止する方向で最終調整に入ったり、仮想通貨には厳しい対応を見せている。しかし、中国においてブロックチェーンを基盤とした技術開発は進んでいる。

　小売最大手のＪＤドットコム社が、食品サプライ・チェーンにおけるブロックチェーンを利用した追跡システムの導入を計画していると、コインテレグラフは先週伝えている。