中国イーコマース大手JD.com ブロックチェーンで食肉流通追跡

 中国イーコマース大手の京東商城(JD.com)が、食肉販売のサプライチェーンを追跡するためにブロックチェーンの導入を進めている。米ビジネスインサイダーが3月3日に伝えた。

 京東商城によると、顧客は購入した食肉を原産国オーストラリアの牧場から自宅までブロックチェーンで追跡できるようになる。今春中にシステムが稼働すると、顧客は購入した食肉がどのように飼育、解体、輸送されたのかを確認できるようになる。この追跡システムは、オーストラリア牛肉生産者のHW Greenham&Sons株式会社と共同開発された。

 中国では偽造品が見過ごされることが多い。16年8月に、サルブタモールやクレンブテロールなどの禁止薬物に汚染された319頭の豚が中国南東部で発見された。瞬時に食肉の原産地を認証できるようにするブロックチェーン技術は、消費者の信頼を高めるのに役立つ。

 京東商城の張晨(ジャン・チェン)CTOによると、今回のブロックチェーンベースの新システムは、消費者が「家族のために安全で信頼できる商品」を購入することを保証する。

 張CTOは「中国の消費者は単に高級輸入品を手に入れたいのではなく、食品の仕入方法と仕入先に関して信頼できる情報を求めている。ブロックチェーンを利用することでこの安心をもたらすことができる」と述べた。

 ブロックチェーンは消費者の信頼を高めるだけでなく、分散型台帳システムを使ってサルモネラ菌などの食中毒の起源を追跡でき、食品供給業者に恩恵をもたらすことも実証した。より精度の高いこの追跡方法は、汚染された商品の感染源を素早く特定でき、リコールプロセスで無駄になる食品の削減につながるかもしれない。

 昨年、米小売大手のウォルマートがIBMと提携し、リコールされた食品を判別し、商品リストから削除できるブロックチェーン技術を利用したシステムを構築した。ビジネスインサイダーによると、京東商城とウォルマート、IBMは全て、中国の清華大学と共に中国ブロックチェーン食品安全同盟のメンバーだ。