米議会のエリザベス・ウォーレン氏上院議員（民主党）は、ドナルド・トランプ大統領が商務長官に指名したハワード・ラトニック氏に対し、彼がCEOを務める投資会社カンタ―・フィッツジェラルドがステーブルコイン発行企業テザーと関わっていることについて懸念を表明した。
ウォーレン氏は1月27日の書簡で、ラトニック氏の「テザーとの深い関与と支持」について「重大な懸念を抱いている」と述べた。テザーについては「犯罪活動を助長する存在」であると非難し、「無法者のお気に入りの仮想通貨と評されている」とまで語っている。
ウォーレン氏は、ラトニック氏がカンタ―・フィッツジェラルドの5%の株式を保有し、同社がテザーの資産運用を手掛けていることを挙げ、彼がテザーへの投資を放棄するとしても「彼の個人的な関係や関連会社とのつながりについての疑問は残る」と批判した。
また、ラトニック氏が商務長官に就任した場合、「米国民の利益を優先できるのか」という点についても疑問を呈した。
ウォーレン氏によると、1月29日の公聴会でラトニック氏が承認されれば、彼はトランプ大統領やテザーを規制する責任を持つ他の政府高官に「並外れたアクセス」を持つことになるという。これにより、彼が「テザーや仮想通貨業界全体に直接または間接的に影響を及ぼす政策を推進する立場に立つ」とウォーレン氏は主張している。
ウォーレン氏はラトニック氏に対し、現在のテザーへの財務的関与、トランプ政権の関係者とテザーについて交わした会話などについて回答するよう求めている。さらにカンター・フィッツジェラルドが、テザーが銀行秘密法（BSA）の「顧客確認（KYC）」ルール、国際制裁、マネーロンダリング防止（AML）法を遵守しているかどうか確認するために行ったデューデリジェンスについても質問している。
ウォーレン氏は2月10日までに回答するよう求めているが、彼女はラトニック氏の承認審査を行う上院商務・科学・運輸委員会のメンバーではない。
ウォーレン氏は、テザー（USDT）が犯罪活動、マネーロンダリング、制裁回避、さらには北朝鮮の核プログラムの資金調達に利用されていると主張している。
仮想通貨に懐疑的なウォーレン氏は、業界の厳格な規制を求め続けており、最近ではトランプ政権の財務長官候補に対し、仮想通貨規制の強化を検討するよう要請している。
また、2022年と2023年に「デジタル資産マネーロンダリング防止法」を提出し、仮想通貨業界を既存のAML（マネーロンダリング対策）およびCTF（テロ資金供与対策）の枠組みに組み込むことを目指した。
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