香港とアラブ首長国連邦(UAE)の中央銀行が、仮想通貨規制と金融技術開発に関する協力を模索している。

5月30日、香港金融管理局(HKMA)は、アラブ首長国連邦中央銀行(CBUAE)との間で「仮想資産の規制と開発」に関する協力を強化することで合意したと発表した。また、両中央銀行は、それぞれの地域のイノベーションハブと連携して、「共同フィンテック開発イニシアチブや知識共有」の議論を促進することも約束している。

両者の管轄区域間の金融インフラと金融市場の連携も、議論の主要なポイントとされた。CBUAEのハリド・モハメド・バラマ氏は、HKMAとの関係が継続的で長期的なものになることを期待していると語った。

香港金融管理局(HKMA)のエディ・ユエ最高経営責任者(CEO)は、この関係は互いに補完し合う強みと相互利益を持っており、両管轄地域にとって経済的に有益になると話している。

会議の後、両中央銀行は、香港とUAEの銀行の上級幹部を対象としたセミナーを開催した。セミナーでは、国境を越えた貿易決済の改善方法や、UAE企業が香港の金融インフラプラットフォームを活用してアジアや本土市場へのアクセスを得る方法などが議論された。

「仮想通貨は存続する」:香港金融財務長官

香港証券先物委員会(SFC)が6月1日から香港の個人投資家向けに仮想資産サービスプロバイダー(VASP)を許可することを発表している

また5月30日には、香港のクリストファー・ホイ金融財務長官がAFPに対し、「仮想資産は存続する」と語り、新たな規制環境下で個人投資家が仮想通貨取引を行えるようにした理由を説明した。ホイ氏は、仮想通貨を利用する利点がリスクを上回ると主張した

ホイ氏は「(仮想資産には)潜在的なリスクが伴うものの、根本的な価値がある」とし、規制の重要性について言及した。「これらのポジティブな要素を活用するためには、規制された方法でこれらの活動を許可する必要がある」と述べた。SFCが申請プロセスを発表して以来、CoinEx、フォビ、OKXなど、いくつかの仮想通貨取引所が、香港の仮想通貨取引サービスに申請を行っている

翻訳・編集 コインテレグラフジャパン