香港証券先物委員会（香港SFC）は来月、仮想通貨取引所のライセンス認可ガイドラインを発表する予定だ。4月27日にブルームバーグが、香港SFCのCEOであるジュリア・リュン氏のコメントを引用して報じている。

新たなガイドラインは、6月1日から個人投資家向けの取引サービスを提供できるようになる仮想通貨取引プラットフォームをカバーする。

リュン氏によると、ライセンス制度に関する協議過程では、関心を持つ当事者から150件以上の回答が寄せられたという。

一部の取引プラットフォームはすでにSFCの監督下で投資家向けに仮想通貨関連サービスを提供し始めている。ロイターによれば、OSLやハッシュキーグループなど、ごく少数の取引プラットフォームがすでにSFCからライセンスを取得している。

香港が次の仮想通貨ハブを目指す一方で、すべての取引プラットフォームが長期的な展望を持って取り組んでいるわけではない。総額1.4兆ドルの資産を保有する仮想通貨取引所ビットゲットは、4月24日に香港で暗号資産サービスプロバイダー制度が6月1日に施行される際、香港の顧客向けのサービスを停止することを発表した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン