香港の証券先物委員会(SFC)の幹部は、仮想通貨詐欺への取り組みを強化する必要があると考えており、香港におけるデジタル資産取引に関する監督範囲を拡大する必要があると考えている。
現地メディアETNetに掲載された記事によると、証券先物委員会幹部である梁鳳儀氏は、無認可で活動している仮想通貨取引所に対応するため、香港での仮想通貨規制の監督範囲を拡大する必要があると語った。同氏は、暗号資産が証券や決済方法ではないため、SFCの管轄外であると説明している。しかし、多くの投資家が仮想通貨関連の詐欺で多額の損失を出していることを問題視しているとも語った。
中国本土とは異なり、香港では仮想通貨の取引が許可されているが、その範囲は制限されている。香港の規制当局は5月、取引所へのライセンス要件に加えて、仮想通貨取引をプロの適格投資家に制限する案を提出している。
過去数か月間、いくつかの仮想通貨取引所が香港での活動を停止もしくは制限してきた。8月、バイナンスは現地のトレーダー向けのデリバティブ取引を制限している。
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