香港の規制当局は、禁止の可能性が何か月にもわたって懸念されたのち、香港での仮想通貨取引を禁止するように動いた。

21日のロイターの報道によると、香港の金融サービス財務局は2020年11月に始まった一般投資家の仮想通貨取引禁止の可能性に関する協議の結果を発表した。

その結論の一部として、香港の規制当局は、資格のある投資家にのみ取引を限定し、仮想通貨取引所のための包括的なライセンス制度を主張した。香港の法律においては、800万香港ドル（約1.1億円）相当のポートフォリオを持つ個人がプロの適格投資家となる。

また仮想通貨取引所サービスを専門投資家に限定することは、「ライセンス制度の初期段階では適切である」とも、当局は述べている。金融サービス財務局では、この結論の法制化を進めるため、香港の立法府に結論を提示する予定だ。

香港の仮想通貨取引所で800万香港ドル以上の個人に限定されてしまえば、香港の人口の最大93％が仮想通貨へのアクセスから除外されることになる。

香港の仮想通貨業界の関係者は、この規制案が当初浮上した時に不満を表明しており、この動きは金融イノベーションを奨励するという目標に反していると主張した。