香港のビットコイン協会は、現地の規制当局に対して、デジタルイノベーションに対する規制の影響を検討するよう求めている。11月、香港政府はマネーロンダリングに対する取締の一環として、仮想通貨のリテール取引を禁止する計画を発表した。
12月24日のサウスチャイナ・モーニングポストによると、当局が起案している仮想通規制が、ビットコインATMにも白雨する可能性があるという。
11月に公開されたコンサルテーションペーパーで、香港の金融サービス・財務局は、ビットコインATMを規制する計画もあることを明らかにしたという。CoinATMRadarのデータによると、香港には62のビットコインATMがある。
ビットコイン協会の共同創設者であるレオ・ウィーズ氏は、サウスチャイナ・モーニングポストに対して、規制当局の仮想通貨規制案には反対すると語っている。
「一般の個人がビットコインにアクセスすることを制限することは、イノベーションと金融包摂を促進するという政府の目標を台無しにしてしまう」
この規制案が成立した場合、新しい規制の下では、当局による仮想通貨ライセンスの範囲が大幅に拡張されることになる。現在、香港証券先物委員会は、仮想通貨もしくは先物商品を上場させている取引所の登録のみを義務付けている。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン
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