シンガポール高等裁判所が清算を命じたことを受け、仮想通貨貸付業者のホドルノートは解散を余儀なくなりそうだ。ユーザーの資金は2022年8月以降凍結されている。

ホドルノートの暫定司法管理者（IJM）であるアーロン・ロー・チェン・リー氏は、自身ともう一人のIJM、イー・メン・イェン・アンジェラ氏がその職から解任され、清算人に任命されたと11月10日付けの書簡で発表した。ロー氏の書簡はEYのウェブサイトに掲載されている。

清算決定は、シンガポール裁判所が彼らの申請に応じて行った清算命令によるものだ。

シンガポールを拠点とするホドルノートは、2022年8月8日に入出金を一時停止し、同時にシンガポール金融庁へのライセンス申請を取り下げた。同社はこの決定を「最近の市場状況」によるものと説明している。

ロー氏の書簡によれば、ホドルノートの債権者には1万7000人のユーザーが含まれている。主要な債権者には、サムトレード・カストディアン、S.A.M. フィンテック、アルゴランド財団などが含まれている。

ホドルノートは、テラエコシステムとスリーアローズキャピタル（3AC）の崩壊による業界全体の混乱の犠牲となった。同社は3ACには関与していなかったが、一時期には1億5000万ドル相当のテラのステーブルコイン（現在はテラUSDクラシックと改名）を保有していたとされる。その後、FTX破綻によりさらなる財政的な打撃を受けた。

ホドルノートはその後、管財手続に入るための申請を行い、スタッフを80％削減した。また、テラUSDの保有報告の遅れについて警察の調査を受けていたとも報じられている。

債権者は1月に再建計画を拒否し、4月には清算を圧倒的多数で支持した。元3AC創設者であるスー・チュー氏とカイル・デイビス氏らにより設立されたOPNXは、2023年8月にホドルノートの75％の株式に対してFLEXトークン3000万ドル相当の提供を申し出たが、その提案は翌月にFLEXの価値が90％も暴落した後、IJMによって拒否された。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン