仮想通貨ビットコイン（BTC）の現物ETF（上場投資信託）が承認されることに対する最近の楽観的な見方が浮上している。業界関係者によると、この現物ETFが「ビットコインの大量蓄積競争」の火付け役になるという。

過去1週間、フィデリティ、インベスコ、ウィズダムツリー、ヴァルキリーが、投資大手ブラックロックに続いて、米証券取引委員会（SEC）にビットコインの現物ETFを申請した。一部のアナリストは、これが6月16日以降のビットコイン価格が19％上昇し、3万ドルに達した理由だと考えている。

仮想通貨取引所ジェミナイの共同創設者であるキャメロン・ウィンクルボス氏は6月21日、「ビットコインの大量蓄積」が機関投資家と個人投資家の間で始まったと述べた。彼は、ETFが一般市場に登場する前にビットコインを購入することは、新規公開株（IPO）前の購入のようなものであり、ビットコインを購入するための水門が「急速に閉じつつある」と指摘した。

マイクロストラテジーのマイケル・セイラー会長も、自身の投稿でこの問題に触れ、個人投資家が機関投資家の需要が増加することで追いやられる可能性があると示唆した。

ビットコインは現在、3万ドルで取引されており、過去2日間で仮想通貨の恐怖・強欲指数が49（中立）から65（強欲）に急上昇している。

6月21日のCNBCとのインタビューで、ビットコイン投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、個人投資家とウォール街の間で綱引きが繰り広げられることになると予想した。「2100万のビットコインをめぐって、機関投資家と個人投資家が競い合っている。個人投資家は15年間のリードを持っており、これまでに発行されたすべてのビットコインを蓄積してきたが、そのうち68％は1年間動いていない」。

「ほとんどの機関投資家が参加していない状態で、ビットコインの時価総額が0ドルから1兆ドル近くに達したことを忘れている。」とポンプリアーノ氏はツイートで述べている。

ウォール街やブラックロックが市場に参入すると、ポンプリアーノ氏はビットコインが「非常に流動性の低い」状態になるとCNBCのインタビューで予想している。

一方、ビットコインアナリストで21stパラダイム創設者のディラン・ルクレア氏は、最近のETF申請を受けて、ビットコインの価格は「非常に非弾力性」を持っており、市場への新規資金流入の「触媒」となっていると説明した。ただし、彼はSECによるETF申請の承認は、最も早くても2024年1月か2月までにはないだろうと予測している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン