近日サービス開始予定のデジタル資産取引所『INX』は、世界各国の規制当局との緊密な協力により、機関投資家と個人投資家の双方に最先端のユーザーエクスペリエンスを提供すると宣言した。

『INX』はジブラルタルを拠点とする企業で、米国証券取引委員会(SEC)、金融業規制機構(FINRA)、欧州連合(EU)の規制に完全に準拠した、新しいデジタル資産取引所を構築中である。

INXによると、ブロックチェーンをベースにした通貨や資産の「進化」はようやく勢いを増し始めた段階で、各国政府はデジタル決済が社会で定着しつつあることに気づき始めているという。

同社のチームは、アメリカン・エキスプレス、モルガン・スタンレー、スタンダードチャータード、HSBC、TDアメリトレード、ソシエテ・ジェネラルなど、世界最高峰の金融機関の経営幹部たちという、錚々たるメンバーで構成されている。

同社のビジョンは、これまでとはまったくちがった新しいデジタル資産取引エコシステムを確立することだという。仮想通貨関連企業には規制当局を毛嫌いする向きも散見されるが、INXは「規制当局との緊密な協力こそがイノベーションを生み、消費者を守ることにつながる」と主張する。

なお、同社の技術は自社開発で、ライセンス取得したものではない。

デジタル資産の新しい世界

結局INXは、デジタル資産取引はもはや少数の機関投資家やベンチャー投資家のためだけのものではない、と認識している。そうではなく、同社はトークン保有者による「より広く大衆的な、強力かつ健全なコミュニティ」の育成を支援したいのだという。

同社のブロックチェーン資産取引ソリューションはすでに開発が完全に終了し、ローンチの準備は万全に整っている。ビットコイン(BTC) 、イーサリアム(ETH) 、ライトコイン (LTC) 、ジーキャッシュ(ZEC) 、ビットコインキャッシュ(BCH)を始めとする仮想通貨やセキュリティトークン、その他金融派生商品の売買への道が拓かれる。注文タイプは複数の方法がサポートされており、トレーダーが十分な情報に基づいた健全な投資意思決定を行えるよう、テクニカル分析ツールも用意されている。APIインターフェースは、規制当局向け報告書の自動作成機能を持ち、ブローカーディーラー、金融会社、トレーダー、マーケットメーカーの使用に耐えうるプロ仕様を目指す。

INXの詳細こちら 

INXによると、同社の技術開発に投下された金額はすでに数百万ドルにおよび、デジタル資産が一般投資家の目からみても「まっとうな資産」として認識されることを目標としている。個人認証とマネーロンダリング防止法への準拠は自動的に行われ、プラットフォームは「幅広い金融商品をすべての人の手に届くところ置く」ことが可能で、不動産や美術品などの非流動資産を部分的に所有することも可能になるという。

INX究極の目的は、株式が企業全体に対する分割的な地位を表章するものではなく、個々の資産の所有権を表章するデジタルセキュリティトークンに置き換えられるデジタル資産の世界に、永続的に移行させることにある。そのためには、ユーザーインターフェースは、WindowsやMacにとどまらず、iOSやAndroidデバイスを含むあらゆるプラットフォームを統合したものでなければならない。

今後のマイルストーン

INXは現在、米証券取引委員会が初めて公認するIPO(セキュリティトークンによる新規株式公開)を準備中である。これにより、「これまでデジタル資産への投資を禁じられていた米国の個人投資家に、トークン化の門戸を開く」。

同社はIPOにより、1億1,700万ドルの資金を調達することを目標としており、デジタル資産取引プラットフォームを6ヵ月以内にローンチできるかは、その成否いかんによるという。

「トランプ大統領をはじめとするトップクラスの政治家や実業家たちは、つい最近まで仮想通貨を『にせ金』と一蹴していた。しかし、各国政府は、ようやくデジタル資産が定着しつつあることを理解し始めている」とINXは語る。

INXは、SECによる認可を、「デジタル資産がファイナンスの重要な一部となりつつある」という米国政府の認識の変化を示すものだ、と結んだ。

INXの詳細は こちら

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