機関投資家がビットゲットの取引量の80％を占有：レポート

シンガポール拠点の仮想通貨取引所ビットゲットでは、機関投資家の参加が増加しており、2025年9月時点で全取引量の約80％を機関トレーダーが占めている。これは、ブロックチェーン分析企業ナンセンとの共同レポートで明らかになった。

レポートによると、スポット市場における機関投資家の取引比率は、1月1日時点の39.4％から7月30日には72.6％へ上昇。先物市場ではさらに顕著で、年初の3％から7月末には56.6％に拡大した。

同調査は、仮想通貨市場における機関投資家の採用を測る主要指標として「流動性」を挙げており、主要通貨ペアにおけるビットゲットの板の厚さ（オーダーブック・デプス）、スプレッド、約定品質がバイナンスやOKXと同水準に達していると分析している。

金融市場でいう流動性とは、価格を大きく変動させずに資産を迅速かつ容易に売買できる度合いを指す。

ナンセンのオンチェーンデータによれば、レーザーデジタルとフェンブシ・キャピタルがビットゲットへの機関流入の主導役を担い、同取引所への純流入の大半を占めた。

2025年前半、ビットゲットの月間平均取引量は約7500億ドルで、そのうちデリバティブ取引が約90％を占めた。レポートによると、デリバティブ市場では機関投資家が取引全体の約半分を担っている。

比較として、世界最大の中央集権型取引所バイナンスのスポット取引量は、コインゲッコのデータによると6月の4326億ドルから7月には6983億ドルへと61％増加している。

機関投資家向けサービス競争が激化

2025年を通じて仮想通貨の機関採用が急速に進むなか、各取引所は多様な手法で市場シェアの拡大を図っている。

クリプトドットコムは1月、300以上の取引ペアを備え、機関投資家向けに高度な取引ストラテジーをサポートする専用プラットフォームを発表し、ウォール街への展開を強化した。

バイナンスは9月、ライセンスを持つ銀行、証券取引所、ブローカレッジ向けに「クリプト・アズ・ア・サービス」プラットフォームを立ち上げ、従来型金融機関に自社の流動性、先物、カストディーインフラへの直接アクセスを提供した。

OKXは10月、スタンダードチャータード銀行と提携し、欧州経済領域（EEA）で担保ミラーリングプログラムを開始。これにより、機関投資家は仮想通貨資産をスタンダードチャータードのカストディー部門に直接保管できるようになった。