仮想通貨イーサリアムがグーグルのブラックリスト入り? | ”中立性”に批判の声も

グーグルがグーグル広告のキーワードとしてイーサリアムを使うことを禁止ーー。スマートコントラクト監査のDecenterが10日にツイッターで報告した。仮想通貨業界からは、米国ハイテク企業による新たな検閲ではないかという批判の声が上がっている。

キーワードとしての「イーサリアム」の禁止

Decenterは、米SNSのレディットで、9日時点で「イーサリアム」が含まれるすべてのキーワードに対しては、次のようなエラーが出ると主張した

Screenshot of the error encountered by Decenter

「イーサリアム開発サービス」や「イーサリアムセキュリティー監査」というキーワードをグーグル広告で登録しようとしたところ、エラーメッセージが出たそうだ。グーグル広告では、宣伝したい商品に合ったキーワードを登録することで、適切なユーザーに向けて広告を表示することができる。ちなみにDecenterによると、仮想通貨EOS関連のキーワードは登録可能だったそうだ。

Decenterのツイートに対してグーグル広告の公式アカウントが返信。「日本と米国をターゲットにしている仮想通貨取引所は広告を出せるものの、それ以外は出せない」ためそれが原因ではないかと指摘した。また、「前もってあなたのキーワードが適切か確認できない」としつつ、仮想通貨のセクションに関する方針を読むように誘導した。

グーグルの「中立性」に批判

今回の件について仮想通貨コミュニティーからはグーグルに批判の声があがっている。あるレディット利用者は次のように述べた

「グーグルは、様々な政治・経済のアジェンダを持っている。そして彼らは様々なサービスを通して自分たちの都合が良いようにプロモーションをする。AdSenseとYoutubeは悪名高い。グーグルプレイストアでも一部不満が出ている」

米グーグルは、仮想通貨関連広告全ての掲載を昨年6月に禁止にしたが、昨年9月、日本と米国においては登録済みの仮想通貨取引所に関して広告配信を認める方針を明らかにした

「検閲」をめぐって批判を受けている米国のハイテク企業はグーグルだけではない。

昨年11月7日、仮想通貨の人気ポッドキャスト「Off the chain」が突然アップルのiTunesストアから削除された。このポッドキャストの主催者であるアンソニー・ポンプリアーノ氏は、アップルが検閲をしたと主張。アップル、ツイッター、フェイスブックなど一つの企業がコンテンツを管理する中央集権的な仕組みの問題点が改めて浮き彫りになり、非中央集権的な仕組みにとっては追い風になるという見解を示した。