日本政府、G２０でマネロン対策を提案か

　日本政府は、19～20日にブエノスアイレスで開かれるG20において、仮想通貨に焦点を当てた反マネーロンダリング（AML）戦略の策定を加盟国に提案するようだ。ロイターが「関係筋」の話として伝えた。

　日本政府当局者はロイターの取材に対し、現時点では日本政府は仮想通貨取引を規制するよりも、マネーロンダリング防止の取り組みに焦点を当てるほうが良いと考えていると述べた。

　当局者は、マネーロンダリング対策は国によりばらつきがあり、依然として「抜け穴」が存在していることを強調した。

　「議論は、銀行システムへの仮想通貨の影響についてよりも、マネーロンダリング対策と利用者保護に焦点を当てたものになるだろう」と述べ、現時点でのG２０の雰囲気としては、「あまりにも厳しい規制を適用するのはよくない」との見方となっているという。

　ロイターによれば、マネーロンダリグ対策を話し合う金融活動作業部会 （37か国が参加）が仮想通貨を使ったマネーロンダリングについて報告する予定という。