FTX、トランプ大統領就任後に債権者に12億ドルの弁済開始へ

破産した仮想通貨取引所FTXは、12億ドル以上の弁済をユーザーに対して開始する準備を進めている。

かつて世界で2番目に大きな中央集権型仮想通貨取引所（CEX）であったFTXは、2年以上にわたり資産にアクセスできなかったユーザーへの返済を1月20日以降に開始する予定だ。最大5万ドル相当のデジタル資産を請求する権利を持つユーザーは、1月20日までに返済の要件を満たす必要がある。

最大5万ドルまでの請求については、1月20日以降に返済が開始される可能性があると、FTXの最大の債権者グループである「FTX Customer Ad-Hoc Committee」に所属するサニル氏が明らかにした。同氏は1月11日のX（旧Twitter）の投稿で次のように述べた：

「1月20日：初期分配の事前要件を満たす期限は1月20日までだ。返済はそれ以前には開始されない可能性が高い。」

1月20日の期限は、次期米国大統領ドナルド・トランプ氏の就任式と重なり、仮想通貨規制の明確化や「ビットコイン法」の受け入れが期待されている。この法案は、米国がビットコイン（BTC）の準備金を創設することを提案している。

また、FTXの返済による新たな資金流入と相まって、1月20日は2025年の仮想通貨市場サイクルの次の上昇を促進する可能性がある。業界の一部では、これがビットコイン価格が20万ドルを超えるきっかけになるとの見方もある。

FTX返済が市場に与える影響

FTXの再建計画（2024年10月承認）によれば、5万ドル以下を請求するユーザーが最初に返済を受けることとなっている。同計画では、FTXユーザーの98%が、申請資産の価値の119%を返済される見込みである。

しかし、一部の債権者はこの返済モデルを批判している。このモデルでは破産時点の仮想通貨価格に基づいて返済が行われるが、たとえばビットコイン価格は2022年11月以降370%以上上昇している。

仮想通貨投資家の間では市場のボラティリティが高まるとの予測もあるが、FTX返済は過去の損害を修正し、業界の信頼回復に向けた重要な一歩とされている。

ブロックチェーン専門家のアンディ・ライアン氏は、投資家のリスク許容度に応じて返済資金の行方が異なると述べている。

「FTX崩壊で打撃を受けた個人投資家は、経済的な安定を求めて売却する可能性が高い。一方、仮想通貨の長期的な成長を信じる投資家は保持し続けるかもしれない。」

ライアン氏はまた、マウントゴックスの事例が前例として挙げられると述べた。同取引所の債権者の多くが、将来の好転を期待してコインを保持したからだ。

2024年7月30日、マウントゴックスの債権者へのビットコイン分配が41.5%完了し、合計59,000BTCが返済された。7月29日のグラスノードの報告によれば、債権者はビットコインの現金化を控え、法定通貨ではなくビットコインでの返済を選択する傾向が強かった。

FTXの返済額12億ドルが市場に与える影響について、LI.FIプロトコルの共同創設者兼CEOであるフィリップ・ツェントナー氏は次のように述べた。

「これは業界全体にとって好材料となる可能性がある。特に現在の市場状況は『ブラックフライデーセール』のような割安感がある。」

BitGoやクラーケンなどの仮想通貨企業は、2024年12月にFTXユーザーへの返済配布を支援すると発表した。全てのユーザーが完全な請求を行えば、FTXは総額160億ドルを支払う見込みだ。