金融庁が、銀行や仮想通貨交換業者などを対象に、マネーロンダリング・テロ資金供与防止のための体制整備状況や関連データを報告するよう命令していたことが分かった。ロイター通信が15日複数の関係者の話として伝えた。マネロン対策を進めるFATFの第4次対日相互審査が今年の秋に迫る、金融庁は対象機関に早期の体制整備を促す狙いがあるという。

今回の命令の対象となるのは、「銀行、信用金庫、信用組合の預金取り扱い金融機関や仮想通貨交換業者など所管する全ての金融機関」。報告命令は昨年12月に出されたという。FATF（金融活動作業部会）の第４次対日相互審査が今年の秋に迫る中、「一部の地域金融機関や仮想通貨交換業者」は体制整備が遅れているという。

命令の内容は、預金を取り扱う金融機関に対しては「200万円以上の現金取引の件数や金額、200万円以上の海外送金の件数、非居住者の口座数や預金残高といった定量データを３年分」の提出を要求。また、「営業、コンプライアンス担当部署、内部監査部門の三層でマネロンを防ぐ体制が機能するための取り組みなどの定性情報」に加えて「マネロン対策に関する社内規程の違反発生状況と改善策の報告」も義務付ける。

一方、仮想通貨取引所に対しては、「法人・個人の口座数、預かっている法定通貨、仮想通貨の額のほか、匿名性が高いと認識している仮想通貨について、保有する顧客の口座数や預かり額」や「海外取引所の詳細のほか、個別の仮想通貨取引を追跡できなくする「ミキサー」や「タンブラー」と呼ばれる技術を使う顧客の2017年4月から18年12月までの推移」の報告を求めている。　

FATF（金融活動作業部会）は、現在、仮想通貨のアンチマネーロンダリング（AML）の世界的な枠組み創設などに向けて動いている。記事によると、FATFの審査団は10月29日に来日予定。日本政府との協議の結果選ばれた一部の金融機関を11月に訪問するという。

FATFは去年10月、今年6月までに最初の仮想通貨規制ルールを策定する方針であること明かした。また先月、アルゼンチンで開かれていた20カ国・地域（G20）首脳会議は、仮想通貨を用いたマネーロンダリング（資金洗浄）などの規制は「FATFに則ったやり方で進める」という方針を打ち出した。G20の今年の議長国は日本だ。

今年は、仮想通貨のマネロン対策などを巡る国際的な規制整備が進む年とし大きな節目を迎えそうだ。

マネーロンダリングとは、脱税、麻薬取引、犯罪の取引で得られた不正な資金の出所や、直接の受益者を分からなくするために、他人名義の口座を利用したり、架空の会社を立ち上げたり（ペーパーカンパニー）、もしくは株式に大口の投資を行うなどすること。日本語では資金洗浄と訳され、犯罪によって得られた汚れたお金をきれいにし利用できるようにする行為を指す。マネーロンダリングは不正行為であり、罪に問われることとなる。省略してマネロンとも言われる。

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