フランス国民議会の金融委員会トップであるエリック・ヴォルト氏が匿名仮想通貨は禁止にした方が適切という見解を示した。フォーブスが6日に報じた。

フランスの金融委員会は、暗号資産やブロックチェーン技術に関するレポートを発表。ヴォルト氏の匿名仮想通貨に関するコメントを掲載した。

「デザイン上どんな身分証明も妨げる完全な匿名性を保証するような仮想通貨については、トレードや普及の禁止を提案した方が適切」

ヴォルト氏は該当する匿名仮想通貨としてモネロやPIVX、ディープオニオン、Zcashをあげた。

「匿名通貨の使用が禁止になるのか」それとも「取引所への上場が禁止になるのか」、ヴォルト氏の禁止が何を指しているのか詳細は明らかになっていない。

一方でヴォルト氏はブロックチェーンは支持するという考えを明らかにした。

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）は、移転記録の追跡が困難な「匿名仮想通貨」については原則禁止にしている。