フランスのブリュノ・ル・メール経済・財務相は、フェイスブックが発表した仮想通貨リブラ（Libra）を巡り、フェイスブックに対して「テロや違法行為の資金調達に転用できないという保証を求める」と発言した。フランスの民間ラジオネットワーク「ヨーロッパ1」が6月18日に報じた。
ヨーロッパ1によると、ル・メール氏は、リブラに関して、（通貨は）「国家の主権の属性」であり、「私的な利益を求める民間企業ではなく、国家の手に委ねられる」べきと述べたという。
またル・メール氏は、「テロやそのほかの違法行為の資金調達に転用できないという保証」などを、フェイスブックに対して求める意向だと明かした。
さらに、7月17～18日にかけてフランスで開催されるG7財務大臣・中央銀行総裁会議において、フェイスブックからどのような保証が得られるのか報告するようにG7の中央銀行総裁に対して要請したという。
ル・メール氏は、次のように述べた。
「我々は、消費者にとってリスクがないことを確認する必要がある。それは、消費者を守る国家としての責務だ。（リブラは）フェイスブックが膨大なデータを改めて蓄積することを可能にするだろう。私は、彼らが独占的な立場を築くことにつながらないよう、デジタル世界の巨人に対する規制が必要だという信念を強めた。」
翻訳・編集 コインテレグラフ日本版