フランス、ICO合法化の枠組み作成へ

 フランス金融市場庁(AMF)は、新たしい資金調達手段としてのICOを加速させるため、規制の枠組みを準備している模様だ。経済紙レゼコーが15日に伝えた

 フランス経済産業省は、ICOを合法的な投資手段とする規制の枠組みを、AMFが作成したことを事実と認めた上で、実施には関係者との予備交渉が必要と説明した。

 同省の情報筋は「ICOを実施する人に対し、妨げるのではなく法的な保証を与えたい。柔軟性があり、事業を妨げないような枠組みを作る気でいるが、同時にリスクに対しても注意深く対応していきたい」と述べている。

 このリベラルな態度は、AMFが15日に仮想通貨関連の15ウェブサイトを禁止したのとは、正反対だ。AMFは問題のウェブサイトを、フランスの法律に準じない方法でマーケティングをしたとして非難していた。

 ICOに関する新しい枠組みでは、AMFがICO実施者に免許を与える認可システムを導入する見通しだ。AMFによると、免許なしでのICOは禁止はしないという。一方で、免許取得済みのICOは、調達した資金の使い道に関し、投資家に何らかの保証をしなくてはいけない仕組みにする。

 フランス政府のICO支持の動きは、米国証券取引委員会(SEC)の過度に慎重な態度と一線を画するものだ。SECはICOの多くが、既存の法に違反しているとみなしている。