フランス金融市場庁（ＡＭＦ）は、新たしい資金調達手段としてのＩＣＯを加速させるため、規制の枠組みを準備している模様だ。経済紙レゼコーが15日に伝えた。

　フランス経済産業省は、ＩＣＯを合法的な投資手段とする規制の枠組みを、ＡＭＦが作成したことを事実と認めた上で、実施には関係者との予備交渉が必要と説明した。

　同省の情報筋は「ＩＣＯを実施する人に対し、妨げるのではなく法的な保証を与えたい。柔軟性があり、事業を妨げないような枠組みを作る気でいるが、同時にリスクに対しても注意深く対応していきたい」と述べている。

　このリベラルな態度は、ＡＭＦが15日に仮想通貨関連の15ウェブサイトを禁止したのとは、正反対だ。ＡＭＦは問題のウェブサイトを、フランスの法律に準じない方法でマーケティングをしたとして非難していた。

　ＩＣＯに関する新しい枠組みでは、ＡＭＦがＩＣＯ実施者に免許を与える認可システムを導入する見通しだ。ＡＭＦによると、免許なしでのＩＣＯは禁止はしないという。一方で、免許取得済みのＩＣＯは、調達した資金の使い道に関し、投資家に何らかの保証をしなくてはいけない仕組みにする。

　フランス政府のＩＣＯ支持の動きは、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の過度に慎重な態度と一線を画するものだ。ＳＥＣはＩＣＯの多くが、既存の法に違反しているとみなしている。