フランスの経済・財務大臣が12日、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法案」（PACTE）におけるイニシャル・コイン・オファリング（ＩＣＯ）に関する条項をフランス議会の委員会が承認したと発表した。詐欺行為が横行するなどリスクも大きいICOを規制することで、世界中の投資家をフランスに呼び込む狙いだ。

ブリュノ・ル・メール経済・財務相は、国内の株式市場を監督する金融市場庁（ＡＭＦ）がＩＣＯによる資金調達を目指す企業にライセンスを付与する権限が与えられ、同時に出資者の利益を保護する法律も整備されたと発言。ＩＣＯに関する既存の法的枠組みが「世界中から投資家を呼び込むだろう」との期待も示した。

国会議会（フランスの下院）が公表したPACTEプロジェクトによれば、企業はトークン発行の前にＡＭＦにライセンスを申請し、提案内容や発行者に関する詳細な情報を提供しなくてはならない。このような方策により、これまではリスクが高いとＡＭＦが見なしていたＩＣＯにさらなる保証を与えることを目指す。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は革新的な新興テクノロジーに対してこれまで積極的な姿勢を示しており、昨年は自国を「スタートアップ国家」にしていくことを提言した。そして今年後半、経済・財務相が大統領の言葉に同調する形でPACTE法案を発表。法案はフランス経済を転換して革新をもたらすことを目標とし、財務相はフランスの「ブロックチェーン革命」の準備が整ったと３月に述べている。

今年、同国は仮想通貨の税制を巡る規定も変更し、厳格化にかじを切った。コインテレグラフが５月に報じたように、フランス国務院は国内のビットコイン課税の詳細を明確化し、取引に関する税制を累進課税（14～15%）から19%の固定税とした。

ヨーロッパ全体を見てみると、コインテレグラフで今月既報の通り、欧州議会のメンバーが９月初旬にブロックチェーンの専門家とＩＣＯ規制に関する会合を開いた。

その後、ベルギーのシンクタンク「ブリューゲル」が報告書を公表。ＥＵ内で仮想通貨の法整備を統一することや、投資家への分配方法の精査を求める内容となっている。