欧州連合（EU）の大臣に配布される予定のベルギーのシンクタンクによる報告書は、仮想通貨に関する統一した法案の必要性を訴え、投資家へどのように配布されるべきかを詳細に検討するものという。ロイターが５日報じた。

　ブリュッセルに本拠を置くシンクタンク・ブリューゲル（Bruegel）が発表したこの報告書は、９月７〜８日にオーストリアで開催される、EUの経済や金融関連の大臣によるデジタル経済におけるEUの仮想通貨投資と課税に関する非公式の会合で配布される。

　ロイターによると、この報告書は、関連リスクを管理し、ブロックチェーン技術の可能性を利用するために、EUレベルでの仮想通貨取引とイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の統一した規制を強く求めるものという。

　ブリューゲルはまた、仮想通貨の性質が規制の発展を制限するものであると述べている。仮想通貨取引プラットフォームを運用している企業は、より厳しい情報開示ルールに直面する可能性があり、あるいは潜在的な禁止にもなることもありえると報告している。

　さらに、中国の仮想通貨市場へのアプローチを引き合いにだし、同国で行われたように、マイニングファームは禁止される可能性があることを示唆した。

　ブリューゲルは、規制当局は取引所に対し寛容で、より無干渉主義であるべきであると指摘し、「この急速に発展する技術に対する最善のアプローチについて実験し、学ぶ必要性がある」と述べた。

　ブルームバーグは8月30日、EUの閣僚が、デジタル資産が直面する課題と、今後の会議で規制を強化する可能性について議論する予定であると報告した。参加者は業界の透明性の欠如と脱税に仮想通貨が使用される可能性、テロリストによる資金調達、マネーロンダリングなどについて議論する予定である。