日本の金融グループ大手、SBIグループとデンマークの仮想通貨企業であるSepior ApSは、パートナーシップを結び、オンラインウォレットの共同開発を進める、Sepiorがこのほど発表した。共同開発するウォレットは、SBIが運営する仮想通貨取引所、SBIバーチャルカレンシーズ（VCTRADE）で活用される。

SBIグループは、1999年にインターネットベースの金融サービスプロバイダとして設立。それ以来、同社はフィンテック、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）などの新技術に焦点を当てた金融グループを形成してきた。

リリースによれば、SBIは仮想通貨取引所の新しいセキュリティ技術のスタンダードを構築しようとしている。Sepiorの特許技術であるThreshold Walletは、複数の関係者が関わるトランザクションの署名をより迅速に行うことができ、「秘密鍵を常に所有する必要がなくなり、サイバー攻撃による秘密鍵盗難を実質的に不可能にする」という。

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、技術について次のように語る。

「幅広い調査を行った結果、私たちのセキュリティリサーチチームは、マルチパーティ・コンピューティング（MPC）に基づく閾値署名が、SBIバーチャルカレンシーズの顧客基盤の拡大に対応し、トランザクションを管理するために必要なセキュリティ、パフォーマンス、スケーラビリティを提供すると結論づけた」

今月はじめ、SBIはリップルの技術を活用した支払いアプリMoney Tapをリリースした。このサービスは、リップルのxCurrent技術を使い、銀行間送金をリアルタイムで実現するものだ。現在は住信SBIネット銀行やスルガ銀行、りそな銀行の3つの銀行の間で利用でき、順次対応する金融機関を拡大する予定だ。

またSBIはブロックチェーン技術を活用した「Sコインプラットフォーム」の実証実験を始めることも発表。スマートフォン上でチャージ・決済ができる決済用コインだ。SBIホールディングスが入居するビル内の飲食店などで、「スタンプ認証」でキャッシュレス決済をできる仕組みを10月から導入している。