グーグルは６月１日から仮想通貨の広告を禁止した。企業や投資家はグーグルの措置を厳しく非難している。インデペンデント紙が４日に伝えている。
グーグルが仮想通貨禁止を発表したのは今年３月だ。６月から始まったグーグルの禁止措置は、ビットコインやアルトコインの市場に大きな影響を及ぼしてはいないようだ。BTC/USDは7500ドル近辺で推移している。週末にかけて価格は著しく上昇した。約400ドル跳ね上がり、7750ドルを超えた。
価格上昇する中、グーグルがブロックチェーン技術を追求しているにも関わらず、仮想通貨広告コンテンツ禁止を決断したことに対して非難が集中している。
「フェイスブックとグーグルは、ユーザーが目にするコンテンツを規制する必要に迫られていることは理解するが、ギャンブル関連のウェブサイトや他の非倫理的なビジネスを未だに広告している」。7000万ポンドを運用する英投資会社ブラックモアグループのフィリップ・ナンＣＥＯが４日、インデペンデンス紙に語った。
フェイスブックとツイッターは今年、同様の禁止措置を導入した。その一方でツイッターのＣＥＯは、ビットコインは2028年には「世界の単一通貨」になるだろうと予測した。
今回の動きに対してナンＣＥＯは、グーグルがフェイスブックと同様、独自の中央集権型仮想通貨の準備を進めているのかもしれないと懸念を示した。
「今回の仮想通貨広告禁止は、近い将来に独自の仮想通貨を市場に投入するという計画に合わせて導入されたと、私は考えている。他の仮想通貨の広告を排除することで、グーグルは思い通りに進めることができる」と、ナンＣＥＯは語る。
一方、英国の新鋭銀行リボリュート（Revolut）は、グーグルの仮想通貨広告禁止措置では合法企業と悪徳企業の区別ができないと警告した。デジタルバンキングサービスを提供するリボリュートは、４月に２億5000万ドルの資金調達を完了し、時価総額は17億ドルに達している。
「今回の禁止は残念ながら全面禁止だ。ユーザーに価値あるサービスを提供する正当な仮想通貨ビジネスが不公平に厄介事に巻き込まれるだろう」と、リボリュートのモバイル部門を率いるエド・クーパー氏はコメントしている。
