米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、デジタル資産の主流化が進むなかで、ステーブルコインに対する法的枠組みを整備することは「良い考えだ」と述べた。
4月16日にシカゴ経済クラブのパネルに登壇したパウエル氏は、仮想通貨業界の進化について言及し「多くの破綻と詐欺の波」という困難を経て、「広く受け入れられる可能性のある消費者向けユースケースが生まれている」と語った。
2022年から2023年にかけて、複数の著名な企業の破綻で暗い局面を迎えた仮想通貨市場において、FRBは「ステーブルコインに関する法的枠組みを構築するために議会と連携してきた」と同氏は振り返る。「これは良い出発点となるはずだったが、成功には至らなかった」と語った。
しかし現在は、「この分野がより主流へと移行している」とし、議会は再び「ステーブルコインに対する法的枠組み」を検討していると語った。
「その中身次第だが、それは良い考えだ。われわれにはそのような枠組みが必要だ。今はまだ存在していない」と、パウエル氏は述べた。
パウエル氏がステーブルコインに関する立法の必要性に言及するのは、これが初めてではない。2023年6月、同氏は米下院金融サービス委員会において、ステーブルコインは「貨幣の一形態」であり、「強固な」連邦レベルの監督が求められると証言していた。
ステーブルコイン法案は「政権の最優先課題」
トランプ氏の米大統領再選により、仮想通貨推進派の要職への任命や政策転換が相次ぎ、米国がデジタル資産の覇権を握る可能性が現実味を帯びてきた。
今年1月からトランプ政権が発足すると、ホワイトハウスは正式に仮想通貨政策を推進し始めた。トランプ政権は「大統領デジタル資産諮問会議」を設置し、ボー・ハインズ氏が事務局長に任命された。
ハインズ氏は先月ニューヨークで開かれたデジタル資産サミットで、包括的なステーブルコイン法案が現政権の最優先課題であると強調。上院銀行委員会がGENIUS法を可決したことで、最終的なステーブルコイン法案が「今後2カ月以内に大統領の署名に至る可能性がある」と述べた。
米ドルに連動したステーブルコインは、送金や仮想通貨取引で最も広く利用されているトークンだ。
RWA.xyzによると、すべてのステーブルコインを合算した時価総額は2270億ドルに上り、そのうち米ドル連動型のUSDコイン（USDC）とテザー（USDT）が市場の88％超を占めている。