マルタ規制当局に仮想通貨カストディサービスのラインセンス申請、マルチウォレット社がヨーロッパで展開予定

ブロックチェーン企業のマルチウォレット社は、マルタ共和国の規制当局から認可を受け、ヨーロッパ市場をターゲットにした仮想通貨カストディ(保管・管理)サービスを開始する予定だ。同社がコインテレグラフに対して明らかにした。

マルチウォレットは、マルタの仮想通貨カストディサービスに必要な要件に完全に準拠していると述べており、マルタ政府に対して仮想通貨カストディのライセンスを申請している。新しいカストディサービスは、マルタ金融サービス局とマルタ・デジタルイノベーション局によって規制され、合法的にヨーロッパで仮想通貨取引を管理するツールとして機能する計画だという。

マルチウォレットは、仮想通貨カストディの現在の草案段階のルールに完全に準拠していると主張しているが、マルタ政府は関連の法律について未だ策定中だ。この作業は最終的にはさらに12ヶ月かかるとも報道されている。一方、マルチウォレットはマルタの当局と協力し、仮想通貨カストディサービスを実行するための規制枠組みについて必要な情報を提供するとしている。

マルチウォレットのプラットフォームは、ビットコインやイーサリアム、ライトコインなどの主要な仮想通貨を含む25種類の仮想通貨に対応する、多通貨カストディウォレットFreewalletの技術に基づいているという。Freewalletのプラットフォームはウェブとモバイルの両方のデバイスをサポートしているが、マルチウォレットは現在、ウェブ上でのみ利用可能で、モバイルアプリは2019年にリリースされる予定だ。

仮想通貨・ブロックチェーンに友好的な国として、マルタはブロックチェーン技術の開発と採用のグローバルなハブとなっている。

7月はじめ、マルタ議会は仮想通貨・ブロックチェーン分野の規制に関する3つの法案を可決。大手仮想通貨取引所であるバイナンス、OKex、BitPayなどがマルタに拠点を置いている。

マルタでは最近、ブロックチェーン技術と同様、人工知能(AI)についても先進的な施策を実施するため、AI戦略を策定するタスクフォース立ち上げを発表している。