アメリカのプログレッシブ（進歩派）、特に「スクワッド」と呼ばれる米議会における女性議員グループは、経済的公平性や巨大テック企業の社会的影響、2008年以降の財政・金融政策に対する再考の必要性について声を上げてきた。

果たして米民主党の一翼を担うプログレッシブたちは、ブロックチェーン技術をどのようにみているのか。フォーブスの最近のインタビューの中で、スクワッドのメンバーであるアレクサンドリア・オカシオ・コルテス議員やラシダ・トライブ議員、アヤナ・プレスリー議員の3人の経済政策補佐官は、ブロックチェーンに対して懐疑的な姿勢を表明している。

トライブ議員の経済政策補佐官であるチャスティーティ・マーフィー氏は、今年3月に公開された景気刺激策の中で提案されたデジタルドルの問題に取り組んだ。この提案では、刺激策の支払をより効率的にする手段の1つとして2021年までに通貨をデジタル化することを提案した。

マーフィー氏は、ブロックチェーン技術について次のように述べている。

「ブロックチェーン技術については、多くのハイプ（誇大宣伝）がある。主に、その民間セクターでの活用について考えている人々からのものだ。公的に管理されているデジタル決済に関して、より重要な問題は、複数のアクターによって管理される分散型台帳を作成することではなく、いかにポケットに入れておくことができるデジタル現金を作成するかだ。私たちの意見では、そちらの方がより大きな優先事項だ」

マーフィー氏など「スクワッド」の補佐官は、新型コロナウィルスや公衆衛生問題・経済危機の中において、市民に対して定期的な支払を可能にすることの重要性を強調した。

マーフィー氏のようなプログレッシブにとって、金融や公共政策の分野で新技術活用については、政府や仲介者などの関与を減らすことよりも、そういった新技術に含まれるバイアスの方に焦点を当てている。

マーフィー氏は、自動化とアルゴリズムの中にマイノリティに対する有害な影響がある点を指摘している。顔認識技術や法執行機関による監視などにおいて、人種差別が強化される懸念を強調した。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン