コロナウイルスのパンデミックに対応する大規模な経済刺激策を目的として、米国下院議員がデジタルドルの導入を検討している。

米議会下院のナンシー・ペロシ議長が作成し、23日に発行された草案では「各世帯への直接支払い刺激策」と題された項目の中で、デジタルウォレットの作成が提案されている。

草案の中では仮想通貨の作成やブロックチェーンへの言及はないが、デジタルドルに対しては「連邦準備銀行の口座のドルと同等の残高を意味し、連邦準備銀行の口座に債務として記録されるデジタル台帳の項目。もしくは適格な金融機関（連邦準備制度理事会の決定）で償還可能な電子的価値単位」とされている。

草案では年収75000ドル（約830万円）未満の成人に月額2000ドル（約22万円）、未成年者には1000ドル（約11万円）の支給が盛り込まれている。提案の中では小切手での支払いも検討されている。

さらに期限について、「2021年1月1日までに、すべての連邦準備銀行は、米国のすべての市民と永住者、米国に所在する事業体がデジタルドルを利用できるようにする」としている。

草案は1119ページに及ぶ長大なものだが、最終版は1400ページを超えるものとされており、この最新版はまだリリースされていないようだ。

一方で、仮想通貨メディアのザ・ブロックはデジタルドルがこの最新版からは削除される可能性があると指摘している。

翻訳・編集　コインテレグラフジャパン