【外国為替市場概況】（14時）：香港人権民主法案署名に中国政府が報復表明も内容は不明　ドル円は下げ渋る

トランプ大統領が「香港民主人権法案」に署名したことを受け、中国政府はこれを内政干渉だと批判し、報復することを明言した。しかしその内容は明らかになっていない。この法案は、香港で1国2制度が機能しているかを米政府が毎年検証し、違反があれば中国政府関係者へ制裁を科すという内容だ。署名自体は米議会で圧倒的多数で可決されており、大統領の拒否権を発動しても意味がないため法案成立はある程度織り込み済であった。しかし中国政府が米中協議に影響を及ぼすような報復を行えば、金融市場はリスクオフとなり、今までの流れが巻き戻る可能性もある。中国の今後の反応が注目される。

午後1時32分時点で米10年債利回りは1.767％、ドル円は109.44円と下げ渋っている。日経平均も2万3222円と下値が堅い状況だ。

上海総合指数は0.31％安、香港ハンセン指数は0.18％安、韓国総合株価指数は0.20％安とアジア株式市場は概ね軟調推移。ドルオフショア人民元は0.13％高の7.0258、ドルウォンは0.31％高の1179.64となり、人民元とウォンが売られている。

中国の影響を受けやすい豪ドル・ドルは0.16％安の0.6764と豪ドル安となっている。9時30分発表の民間新規設備投資は市場予想を下回る-0.1％となったが材料視されていない。

英下院選挙で保守党が過半数を制する予測が報じられ、今朝上昇したポンドドルは0.05％高の1.2927となっている。

本日は米国が感謝祭で祝日であり、週末にかけて市場参加者が少なくなるため、様子見姿勢が強まる可能性がある。