オランダの裁判所、ビットコインは「譲渡可能な価値」

 オランダの裁判所が、0.591ビットコイン(BTC)を貸していた原告に有利な判決を下し、ビットコインを「譲渡可能な価値」との判断を下した。20日に公開された裁判所の文書で明らかになった。

 この申し立ては、J.W.デ・ヴリース氏が2月2日に未公開企業のコインズ・トレーディングに対して行われた。同社を巡っては、申立人に負っているマイニング収益である0.591BTCを支払うか最大10000ユーロの罰金を支払うことを、中部オランダ下級裁判所が命じていた。

 同社が命じられた義務を履行しなかったため、裁判所は同社に対し全額を支払うか破産宣告を受けるよう命じた。

 裁判所の判決は、ビットコインが「財産権」の特性をすべて示しており、したがって財産権のもとにBTCを譲渡するよう申し立てることは法に適っていると、明確に述べている。

 「裁判所によると、ビットコインは、権利者のコンピューターのハードドライブ上にあるデジタル方式で暗号化された独自の一連の数字と文字から構成されている。ビットコインはウォレットからウォレットへと送金することで『引き渡される』。ビットコインは単独で動作する価値を持つファイルであり、決済においては支払人から受取人に直接引き渡される。したがって、ビットコインは価値を持ち、譲渡可能だということになる。裁判所の見解では、ビットコインは財産権の特性を示す。ビットコインでの支払いを求める申し立ては、審理される資格がある申し立てと見なされなければならない」

 裁判所は、ヴリース氏とコインズ・トレーディング社の間に明白な契約があると判断した。当該債務はBTCで負っていたのだから、その額の返済も同通貨でなされるべきだということだ。裁判所は、この法的関係を民事上の支払い義務とみなしている。

 オランダの裁判所は仮想通貨を通貨として認める方向に進んでいるように見えるが、他の機関はそうではないようだ。G20の金融安定理事会(FSB)は20日に公表した文書で、FSBは仮想通貨を通貨というより資産と見なすとした。同文書は、仮想通貨が「独立した通貨としての特性を欠いている」と言及している。

 先月、イングランド銀行のマーク・カーニー総裁(前述のFSBの議長でもある)は「貨幣とうい意味では…(仮想通貨は)これまでのところほとんど失敗してきた。仮想通貨は、至るところに散らばっているため価値の保存ができない。誰も決済手段として使っていない」と述べた。

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