米国の電気通信規制当局の代表が、「時代遅れ」の規制によってブロックチェーンのような新興技術に不利益を生んではならないと主張した。インディアンエクスプレスが26日伝えた。

米国連邦通信委員会（FCC）の会長であるAjit Pai氏は、インドのモバイル会議2018に出席し、データの透明性に関しフェイスブックやグーグルなどテクノロジー大手企業との「対話」を求めた。

同会長は、米国では電気通信に関わる規制が最初に法律になったのが1930年代であり、法改定をしてもブロックチェーン、人工知能（AI）、機械学習などの技術を当局が把握するには困難になっていると説明した。また、以下のように続けた。

「こららの業界は非常にダイナミックだ。人工知能、機械学習、ブロックチェーン、量子コンピューティングなどが、次の10年で通信ネットワークの動作に重大な影響を及ぼすと予測できる」

「私たちはこれらの企業を管轄するわけではないが、この業界は学んでいることの一つだ。この領域に影響を及ぼす新興テクノロジーは何だろうか？また、規制についての私たちの考え方はどのように進化しなければならないだろうか？」

今年初めの調査では、2023年までに電気通信におけるブロックチェーン産業は10億ドル規模になるとの予測が出された。業界に対する適切な規制というテーマは、米国とインドの両方で議論のポイントとなっている。

コインテレグラフが報じたように、インドは現在、仮想通貨関連事業への銀行サービスの提供が禁止されている。最近では、規制に対処するため銀行サービスへの接続を回避した仮想通貨ATMをインドで初めて設置した仮想通貨取引所ウノコインの共同創業者が逮捕されている。その後、インドのIT業界は「仮想通貨は違法である」との見解を示した。インド最高裁判所は中央政府に対し、仮想通貨の公式見解を2週間以内に公表するよう求めている。