インド最高裁判所は、仮想通貨に対する方針を2週間以内に公表するようインド中央政府に要請した。仮想通貨規制で揺れるインドで、ビットコインなどの仮想通貨の立ち位置を明確に示そうとする動きだ。CCNが伝えた。

インドの中央銀行として金融政策を統制しているRBI（インド準備銀行）は、2013年から仮想通貨の取り扱いに関する警告を発している。今年に入り、市中銀行に対し仮想通貨関連企業への銀行サービス提供を禁止した。アルン・ジャイトレイ財務大臣は、2018-19予算演説で「政府は仮想通貨を合法通貨とは考えていない」と発言しているが、仮想通貨が違法と明言しておらず、仮想通貨に対する政府の見解は不明確だ。

最高裁判所には、取引所や仮想通貨コミュニティのメンバーが仮想通貨禁止を撤回するよう求める嘆願書が多数送られている。このような状況から、インド最高裁は政府に対し、2週間の期限内に公式な立場表明するよう求めることになった。