インドIT業界団体「仮想通貨は違法」、仮想通貨ATM撤去で注目集まる法的位置付け

インドのIT業界団体であるNASSCOM(インドソフトウェア・サービス協会)の会長は、仮想通貨は違法であるとの協会の見解を示した。インドで初めて仮想通貨ATMを設置した人物が最近逮捕され、インドでの仮想通貨の法的扱いが注目されている。仮想通貨メディアCCN(Crypto Coin News)が25日伝えた

NASSCOMのDebjani Ghosh会長が「仮想通貨は違法ということは明らかだ」と述べた。

同協会は規制や法的なハードルからテクノロジースタートアップを保護する役割も担っている団体だ。新興の仮想通貨業界は、政府に直接要求を出すべきと主張した。

「法治国家であるため、我々はそれに対応しなくてはならない。同意しないのならば、政府の所に行き、なぜ仮想通貨は合法でないのかを議論する必要がある」

インドでは、ビットコインのような仮想通貨は、合法な決済手段またはインドの金融商品として認識されていない。一方で、仮想通貨は違法とも明言されていない。

インドの仮想通貨取引所大手ウノコインがこのほど、インドで初めての仮想通貨ATMを設置したことを受け、インド当局は22日、同取引所の共同創業者を逮捕し、ATMを撤去している

この事件についてNASSCOMは、事件の詳細を確認していないと述べ、以下のように続けた。

「この問題の起源は、急速な技術変化に追いつかない政策の失敗にある」

「NASSCOMは技術開発と政策形成の相乗効果を追跡する」

アルン・ジャイトレイ財務大臣は、2018-19予算演説で仮想通貨について以下のように述べている。

「政府は仮想通貨を合法通貨とは考えていない。非合法活動に資金を与える暗号資産の利用を取り締まっていく」

ウノコインのCEOはこのスピーチについて、以下のように述べている。

「財務大臣は仮想通貨は合法通貨ではないと言った。しかし、違法通貨であるとは言わなかった。これは大きな違いだ。これが意味するのは、自分の投資に責任を負い、業界には規制が存在しないということだけだ」

このような仮想通貨の法的地位の曖昧さにより、最高裁判所には嘆願書が届いているが、最高裁による明確な回答はまだ出されていない。インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)は、今年初め、市中銀行に対し仮想通貨関連企業にサービスを提供するのを禁じている。

ナスコムは仮想通貨の合法性に異議を唱えているが、昨年は首都ニューデリーに特別利益団体を設立し、ブロックチェーン技術の開発に多額の投資を行った。2月には、分散型技術を中心としたデジタル経済の導入で、カナダのブロックチェーン研究所と提携した。