仮想通貨交換業を手掛けるDMM Bitcoinの田口仁社長へのインタビューの後編。前編では、DMM Bitcoinが仮想通貨の決済領域へのビジネス展開の検討を開始していることを伝えた。今回は、DMM Bitcoinの現状の仮想通貨交換ビジネスと今後手掛けていく新領域との相乗効果の狙いや、来年以降の仮想通貨の動向について、田口氏の見方を聞いた。

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規制強化でも対応できるビジネスモデル構築

DMM Bitcoinは現在、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、NEM（XEM）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）のレバレッジ取引と、BTCとETHの現物取引を手掛けている。*2018年12月26日記事執筆時点

現状のサービスの利用状況については、アプリのダウンロード数をDMMでは公表している。

「（アプリについては）約65万ダウンロードとなっている。アプリのダウンロードは順調に伸びている。年明けには70万ダウンロードになるだろうとみている」

また現在のサービスの利用のメインは、多様な通貨で提供しているレバレッジ取引。足元では認定自主規制団体（日本仮想通貨交換業協会）の定めた証拠金倍率上限4倍への対応を進めている。

「（証拠金倍率が）5倍から4倍に代わることで、極端に収益性に影響があると僕らは思っていない。実効的なレバレッジ倍率という意味では、みなさんが5倍ギリギリで取引しているわけではなく、実効的には4倍の範囲に収まっている」

ただ金融庁が設置した仮想通貨交換業等に関する研究会の議論では、欧州など海外の事例をもとに「証拠金倍率の上限を2倍に」という声も出ていた。研究会の報告書の中では、証拠金倍率の規制については明確な数字を示されていない。金融庁は証拠金倍率の上限について「通常国会で法案が成立した場合、ボラティリティ（価格の変動幅）を見ながら施行に近いタイミングで決定する」としている 。

田口氏は、研究会での上限2倍という議論について、影響があるだろうとみるが、その場合には新たにビジネスを再構築していくことにあるだろうと語る。

「（証拠金倍率の上限が）欧州などの2倍とか、それ以下となると、それは相応に影響を受けるかもしれない。２倍となって、極端に商い高が減少することになり、収益マージンが同じであれば、売上が減少することになるだろう。その場合に、スプレッドを縮めて、取引を活性化させるということもある。どのくらいの価格弾力性でスプレッドに対して商い高が増えるのかという中で、2倍なら2倍の落ち着きどころがある」

「2倍になったら、キツイとか、ダメとかではない。2倍になったら、2倍なりにビジネスをもう一回再構築していくことなるだろう」

前回のインタビューでも触れた、決済領域などの新サービスへもビジネス展開していくことが、レバレッジ取引分野でのビジネス構築に役立つとしている。レバレッジ取引を収益のドライバーとしつつ、新サービスで仮想通貨へのすそ野拡大につなげる考えだ。

「今のようにレバレッジやボラティリティを中心的な価値にしたままだと、既にその時点で、自分たちのお客様になってくれる人はすごく限定的になる可能性がある。決済プラットフォームとして広範に利用されるサービスも提供できているとなれば、おのずとカバーできるお客様の範囲も広がるはず。そうなれば、お客様の獲得コストは今よりも、ずいぶん低減した形になるかもしれない」

また収益の柱を多様化することが、レバレッジ取引でのビジネス展開でもプラスになるともみる。

「決済プラットフォームなりの収益が、レバレッジ取引や内部管理を含めた部分のコストを賄えるようになれば、たとえ倍率規制が2倍となったとしても、収益体質は維持できるのではないか。（プラットフォーム全体で）安定的な収益基盤が維持できていれば、上限2倍であろうと、もしくはスプレッド競争を仕掛けていくことになろうと、プラスの利益を確保できるだろう。そういう形に会社としても変わっていけるか、そこが重要になってくると思う」

板取引は検討したが…

現在、DMM Bitcoinが提供するサービスは、仮想通貨の販売所とレバレッジ取引の2つだ。同社は板取引についても検討していたが、提供しないことを決定した。

「システムもほとんど完成し、本当に提供する寸前までいっていた。最後どうしようかという時に、お客様の利便性が損なわれるのではないか、ビットコイン以外で板をしても意味がないのではないかということを考慮した結果、提供しないことにした」

「板取引を提供することで、取引を成立させるため、ある程度、マーケットメイクをする必要も出てくるだろう。無理に板を作ろうとすると、売り買いがグローバルなものとズレてしまうこともあり得る。そういう恣意性が働くくらいなら、無理をして板を提供しなくてもいいのではいかと思った」

板取引を提供するよりも、スプレッドを縮めることやアプリの利便性を高めるといった方向性にリソースを注力する方がメリットがあるとの考えだ。

「板取引ができたからといって、お客様の利便性が高まるとは思わない。お客様の方としては、スプレッドを縮める方がメリットがあると思う。コスト競争力をつけて、スプレッドを縮める方向にもっていきたい。またスマホの取引ツールを使いやすくするという方が意義があるだろう」

取引ペアの拡大についても、今後検討する考えだが、顧客にとって意義のある方向で検討するとしている。

「取引ペアを拡大するというのも、やりたいけと思っている。その場合も、単に人気があるからというよりも、その仮想通貨に意義があり、今後拡大していくという確信が持てるものを扱っていきたい。決済などへの利用用途のあるものを、提供していきたい。その意味でステーブルトークンをやっていきたいし、いくべきだと思っている。海外で人気のあるコインをやったとしても、一時的にお客様を獲得できるかもしれないけど、長続きしないと考えている」

来年以降の仮想通貨相場は？

田口氏は、仮想通貨マーケットに新たなマネーが入ってくることが、相場上昇には不可欠になるだろうと話す。その際に1つのきっかけになり得るのは、米国で議論されているビットコイン上場投資信託（ETF）だろうとみる。

「仮想通貨というものは、何か裏付けるのある資産があるというわけではない。そうなれば、相場から出ていくマネーと入っていくマネーとがある中で、入ってくるマネーが多ければ価格が上がる。逆に出ていく方が多ければ下がっていくことになるだろう。現状は仮想通貨から出ていくマネーが多い状況なのだと思う」

「仮想通貨を取引を止めてしまった人もいるだろうし、それ以上にマイニング事業から撤退したり、ICOで調達した資金を現金化していく流れが増えているのだろう」

「仮想通貨マーケットから資金が流出していく一方で、新しいマネーが細っていくとなると、相場は下がらざるを得ない」

米国で議論されているETFが注目されているのは、仮想通貨相場に新しいマネーを呼び込むことになると期待されているからだと指摘する。

「ETFが注目されているのは、証券市場のマネーがニューマネーとして入ってくることが期待されているからだろう。そういうパイプができることで仮想通貨が浮上する可能性があるとみられている。ただ（米SECが）これまでの申請を拒否している状況だ」

「ETFができれば、マネーが流入する可能性はあるだろう。ただETFは話題はあるが、大型株と同じような資金の流れが生まれるかどうかはわからない。それでも機関投資家のマネーが一部でも入れば、価格へのインパクトがあるのは間違いない」

今後重要になるのは「仮想通貨が提供する価値」

田口氏は「仮想通貨の本質的な価値は、ユーザーの目から見ても、法律面から見ても再定義されるというのが、非常に速いスピード感で進むことになるのではないか」とみる。中長期的に仮想通貨が意義を持つには、ユーティリティと結びついた形となることが重要だと指摘する。

「仮想通貨の1つの欠点は社会的基盤となり得ていないことだ。なかなか仮想通貨自体の本質的な使われ方自体が議論されなかったり、適用事例がなかったりするのではないか。そうしてる間に、IBMのハイパーレジャーといった独自のブロックチェーンを開発する動きも出てきている。また各ネットガリバーが分散台帳技術に相当な投資を進めている」

「仮想通貨自体に何か特徴のある役割や機能が備わるようなことが求められるだろう。社会的に大きな意義を持つなり、既にあるビジネス分野と競合しない価値を提供することができるのか。そこを見極めることが重要になっていくだろう」

田口氏は、「そういう仮想通貨があるのかどうかは、まだわからない」としつつ、画期的なユーティリティーを提供することが価値の源泉になるとも指摘する。

「米ドルが世界で広く使われているのは、石油産業の中で決済手段となっていることも理由の1つ。例えば、ある仮想通貨が（核融合炉のような）新しいエネルギーと紐づくことで価値を提供できるようになれば、米ドルのようになり得るかもしれない」

この話はあくまで将来的な話だが、田口氏は仮想通貨交換業者の役割は、取引所のサービスを提供するだけでなく、ユーザーに仮想通貨の価値やユーティリティを提供していくことだと指摘する。

「交換業者の役割を仮想通貨と法定通貨の『ゲートキーパー』とだけ定義すれば、早晩立ち行かなくだろう。仮想通貨自体の価値が下がっていけば、ゲートキーパーの役割も縮小してしまう。むしろ仮想通貨の利便性を提案していかなければならない。交換業者自身が変わっていく必要がある」

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