チャネル諸島のジャージー島のデジタル産業を代表する独立系組織デジタル・ジャージーは11日、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスと覚書を締結したことを明らかにした。覚書に沿って、両者は同島のコンプライアンスの基盤整備と仮想通貨取引所の開設を目指す。

　デジタルジャージーはバイナンスと協力して、ジャージー島のブロックチェーン業界を促進する。デジタルスキルプログラムやその他のサービスの一環として、トレーニングを提供するほか、反マネーロンダリング規制への遵守に関し、バイナンスを支援する。デジタルジャージーはまた、ローカルレベルでのライセンス交付と銀行との関係を構築する際に、取引所を支援する。

　リリースによると、ジャージー島政府とジャージー金融サービス委員会は、フィンテックにおける分散型台帳技術の開発と地元の人材の育成において、デジタルジャージーを支援する予定という。デジタルジャージーのトニー・モレッタCEOは以下のように話している。

「我々は、管轄区域に適用される一般的な高水準の規制から逸脱することなく、革新的な仮想通貨ビジネス繁栄のために、許容されたサンドボックスを提供することができる。 バイナンスと協力して、ジャージー島にバイナンスの取引所を開設し、コンプライアンス機能を整備していくことを楽しみにしている」

　同社はこの分野で40人の新しい雇用を創出したいと考えている。また、バイナンスは、ベンチャーキャピタルの子会社バイナンスラボを通じ、ジャージーベースの新規スタートアップに投資すると伝えられる。

　今月初め、バインナンスは、年内後半にもマルタ島の取引所で法定通貨と仮想通貨ペアの取引を開始する計画を発表した。取引所の代表はコインテレグラフに対し、バイナンス・マルタは、ユーロとビットコインのペアを扱う可能性が高いと明らかにした。

　コインテレグラフは４月、バイナンスが、フィンテックとブロックチェーンのスタートアップ関連の教育プログラムを提供するため、資金調達に関する覚書をバミューダ政府と締結したと伝えた。バイナンスはまた、東アフリカ諸国の経済発展を支援するため、ウガンダのブロックチェーン組織クリプトサバンナと提携した。