デジタル・カレンシー・グループ（DCG）のバリー・シルバートCEOは、2012年前後に仮想通貨スタートアップへ投資したよりも、当時のビットコイン（BTC）をそのまま保有していた方がリターンは大きかったと語った。
4月17日に公開されたラウル・パル氏のポッドキャスト「Journey Man」に出演したシルバート氏は、2011年にビットコインを初めて発見し、1BTCあたり7〜8ドルで購入したと回想。当初はビットコインの価格が急騰したことを受け、その利益を元手に仮想通貨関連企業への出資を進めたという。
「コインベースに投資したら大きな利益を得られると思うだろう。でも実際には、ビットコインをそのまま持っていた方が結果は良かった」
米政府が100万BTCを購入すれば「地殻変動」に
ビットコイン政策研究所（BPI）の政策責任者ザック・シャピロ氏は、米国政府が100万BTCを購入すれば、ビットコイン価格は100万ドルに達する可能性があると述べた。
「米国が『100万BTCを購入する』と発表したら、それは世界的な地殻変動のようなものになる」と、シャピロ氏は4月16日のビットコインマガジンのポッドキャストで語っている。
トランプ政権の仮想通貨諮問委員会のボー・ハインズ事務局長は、米国の戦略準備金にビットコインを追加するため、財政中立的な複数の手段を検討している。
その一例として、現在オンスあたり43ドルと低く評価されている米財務省の金証券を、実勢価格である3300ドルへと再評価することで得られる差益をビットコイン購入に充てる案や、関税収入を資金源とする方策が挙げられている。
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