大手会計事務所のデロイトは、市場の低迷が続く中、ビットコイン（BTC）に対する本気度を高めており、BTCの導入を促進するための大規模なイニシアチブを立ち上げた。デロイトは、ビットコインに特化した金融サービス会社、ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ（NYDIG）と提携し、あらゆる規模の企業がデジタル資産を導入できるよう支援する。

20日の共同発表によると、NYDIGとデロイトは戦略的提携を開始し、ビットコインの製品やサービスを採用するためのアドバイスを求める顧客のための一元的なアプローチを構築するという。

両社は、銀行、ロイヤルティおよび報酬プログラム、従業員福利厚生など、ビットコイン関連製品を含む複数の分野でブロックチェーンおよびデジタル資産ベースのサービスを実現するために協力する。

発表によると、世界の金融機関や銀行は、ビットコインへの信頼できるエクスポージャーの提供という要望に直面しているという。デロイトとNYDIGの提携は、コンプライアンスを確保しながら採用を加速させることを目的としており、デロイトのデジタル資産銀行規制プラクティスリードであるリチャード・ローゼンタール氏は、次のように述べた。

"金融サービスの将来はデジタル資産の利用が中心となり、我々は規制されたコンプライアンスに則った方法で関与する方法について顧客に助言することに注力している。"

ローゼンタール氏はコインテレグラフに対し、この提携は6月21日に開始されたと明らかにした。仮想通貨価格が大きく下落し、ビットコインは2022年初めから約50％の価値を失っている中でも「我々は長い目で見て、多くの企業が独自のデジタル資産インフラと製品を構築し続けるだろうと予想している」と話した。