民事再生中の仮想通貨（暗号資産）取引所マウントゴックス（Mt.Gox）は15日、再生計画案の提出期限を延長すると発表した。再生管財人は提出期間の延長を東京地裁に申し立て、10月14日に変更が決定した。
これにより、再生計画案の提出期限は今年12月15日に変更となった（もともとは10月15日が提出期限だった）。
今回の提出期限の延長の理由について、再生管財人の小林信明弁護士の発表では「再生計画案について詳細に検討すべき事項が存在するため」、提出期間延長が「必要な状況」になったと説明しているのみだ。
これまで再生計画案の提出は何度も延長されてきた。昨年10月の発表では、19年10月28日だった期限を20年3月31日に変更。今年3月には、7月1日に変更。さらに今年6月には10月15日に変更していた。
マウントゴックスを巡っては、18年6月、東京地裁により民事再生決定がなされ、破産手続きから民事再生手続きへ移行していた。これによりビットコインの現物を債権者に対して弁済することが可能となるとみられていた。ただし、実際にビットコイン現物による返済になるかどうかについては、再生計画の中で決定するとされていた。
翻訳・編集 コインテレグラフジャパン