民事再生中の仮想通貨取引所マウントゴックス（Mt.Gox）を巡って、再生管財人の小林信明氏は、10月28日としていた再生計画案提出を来年3月31日に延期することになったと発表した。債権者への弁済方法を巡って関係者との協議が十分に進めることができなかったためだ。

発表文の中で、今回の延期の理由については、次のように説明している。

「再生管財人が認めなかった再生債権のうち、多額の再生債権について、査定申立て及び査定異議訴訟の提起がなされ未確定となっております。したがって、再生計画案の中で定めるべき、再生債権に関する権利の変更及び弁済方法並びに未確定再生債権に関する適確な措置を確定することができず、それに伴って、再生債権者への弁済方法に関する関係者との協議を十分に進めることが事実上困難な状況にあり、令和元年10月28日までに再生計画案を提出することが困難となりました」

マウントゴックスを巡っては、昨年6月、東京地裁により民事再生決定がなされ、破産手続きから民事再生手続きへ移行していた。これによりビットコインの現物を債権者に対して弁済することが可能となるとみられていた。ただし、実際にビットコイン現物による返済になるかどうかについては、再生計画の中で決定するとされていた。