仮想通貨取引の「二重課税」解決を目指す法案 米議会下院で提出

米下院議会において、仮想通貨の取引における損益の控除を求める税法案が提出された。現在、仮想通貨取引においては購入者が売却と購入の両方を行ったとして課税を適用する「二重課税」が発生しており、この改正案が可決されれば解決されるという。

「仮想価値税修正法 2019」と呼ばれる法案は、テッド・バッド下院議員(共和党)が7月25日に提出し、下院歳入委員会で議論された。この法案は、1986年施行の米内国歳入法(IRC)の改正を目指している。

今回の改正案では、「同種の仮想通貨同士の交換は、不動産同士の交換と同じ手法で扱われる」よう求めている。不動産の税については「貿易またはビジネスにおける生産的使用または投資のため保有されている不動産、またはそれら不動産同士の交換において、利益または損失は認識されない」と規定されている。

現在IRCおよび米内国歳入庁(IRS)は、仮想通貨取引において購入者が売却と購入の両方を行ったとして課税を適用する「二重課税」を発生させており、改正案が可決された場合この状況が解決されることになる。

今回の法案を提案したパッド議員は、今年6月にも下院歳入委員会で仮想通貨の二重課税の問題を指摘し、納税者に不当に厳しい負担を課しており、ブロックチェーン関連ビジネスへの参入障壁になっていると主張していた

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翻訳・編集 コインテレグラフ日本版