米国の12の連邦準備銀行の1つであるニューヨーク連邦準備銀行が行った調査により、2022年のリスクの観点が明らかになった。仮想通貨はトップ10から脱したものの、依然として金融リスクをもたらすものとして認識されている。
連邦準備制度が発表した調査によると、地政学的緊張、海外からの事業売却、COVID-19、エネルギー価格の高騰などが、米国経済の潜在リスクとして最も多く挙げられていることが判明した。
金融リスクをもたらす14の要因のうち、仮想通貨は11位に位置している。これは、仮想通貨起業家が人々に仮想通貨の利点を周知することを継続的に努力しているため、投資家の考え方が変化しているのかもしれない。
しかし、仮想通貨投資のリスク評価に関しては、米中銀は反仮想通貨の立場を維持している。それは、BTC、ETH、BNB、ADA、XRPなどの仮想通貨が、2021年11月のピークと比較して約69％値下がりしているとレポートで指摘し、次のように付け加えた。
「投機とリスク選好が、近年大きな変動を記録している仮想通貨価格の主な原動力であるように思われる」
中央銀行はまた、テラエコシステムの崩壊を引用し、テラUSD（UST）への直接のエクスポージャーを持っていることが、時には破産につながることを強調した。