仮想通貨市場は15日、下落した。ビットコイン(BTC)は8000ドル以下、イーサリアム(ETH)は600ドル以下まで値を下げた。この軟調の原因は、グーグルの金融サービスポリシー改定だろう。グーグルは今年6月から、仮想通貨関連広告を全面禁止する。
仮想通貨の広告が禁止されるまで、まだ4ヶ月残されている。米放送局CNBCメインキャスターのジョン・フォート氏は15日、グーグルの掲載する仮想通貨広告の画像をツイートした。それは、グーグルの仮想通貨広告禁止を報じる、CNBCのニュース記事に掲載されたものだった。
「大笑い。グーグルの仮想通貨広告が、グーグルの仮想通貨広告禁止について伝えるCNBCの記事に掲載されている」
Lol @ this Google-served #cryptocurrency ad on this CNBC story about Google moving to ban crypto-related ads. pic.twitter.com/t70qaBqyMA
— Jon Fortt (@jonfortt) March 14, 2018
前回、ビットコインの価格が8000ドルのラインを下回ったのは、1ヶ月以上前の2月6日のことだ。その時は、マウントゴックスの管財人によるBTCの大規模な売却に起因して、市場全体が下落していた。BTCは現在、8928ドル付近で取引されており、記事執筆時点までの24時間で約8%値下がりした。
CNBCアフリカのテレビ番組「仮想通貨トレーダー」でホスト役を務めるラン・ノイナー氏は14日、ビットコインが8000ドルを下回ったことを受け、シビックCEOと業界のインフルエンサー、ビニー・リンガム氏との賭けに負けたとツイートした。
「屈辱だ。@VinnyLinghamはビットコイン預言者だ!」
I eat humble pie. @VinnyLingham is the Bitcoin oracle! https://t.co/ft0kd3EjXm
— Ran NeuNer (@cryptomanran) March 14, 2018
イーサリアムは現在、619ドル付近で取引されており、記事執筆時点までの24時間で約9%値を下げた。前回、ETHが600ドルを下回ったのも、1ヶ月強前の2月6日だった。
現在の時価総額は約3320億ドルと、2月6日の下落時よりはやや高い水準にある。
コインマーケットキャップに載っている時価総額上位10コインの中で、アルトコインのカルダノが最も大きな下落に見舞われた。過去24時間の下落率は約15.5%となり、記事執筆時点では0.18ドル付近で取引されている。
ライトコイン(LTC)は、前述の上位10コインの中で最も下落率が小さく、過去24時間でおよそ3%に留まった。記事執筆時点では、165ドル付近で取引されている。
仮想通貨に関する発言で影響力を持つジョン・マカフィー氏は、仮想通貨市場を「落ち着かせる」ために何とかして欲しいと頼むツイートに応え、「短期投資家が期待できるのは、最も良くても平凡な成果、一番ありそうなのは忘れ去られること」と返信した。
「ジョン、何とかして仮想通貨市場を落ち着かせてくれ...どの通貨も値下がりしている:」
「もし君が長期投資家なら、心配要らないだろう。もし短期投資家なら、助言できる言葉はない。ただ、短期投資家が期待できるのは、最も良くても平凡な成果、一番ありそうなのは忘れ去られてしまうことだろう。大儲けは、今後2~5年の長期投資によってのみ実現できる。」
If you are a long term investor you will have no concerns. If you are short term, I can give you no advice, other than short term investers can hope for mediocrity at best, and oblivion at most likely. Great wealth can only be obtained by investing in the future - 2 to 5 years.
— John McAfee (@officialmcafee) March 15, 2018
グーグルの仮想通貨広告禁止に対する不安や懸念はあるものの、仮想通貨業界には14日、ポジティブなニュースもいくつか飛び込んできた。
送金モバイルアプリ「スクウェアキャッシュ」は、ワイオミング州のユーザーに対し、ビットコイン売買オプションを追加した。このオプションは、同州の厳しい仮想通貨規制が原因で、これまで除外されていた。また、ニューヨークのユーザーにも同オプションを提供するため、ニューヨーク州の仮想通貨事業者資格ビットライセンスを申請している。
ピア・ツー・ピア決済アプリのサークル社も、仮想通貨投資アプリ「サークル・インベスト」を、米国46州で提供開始したと発表した。サークルもまた、ニューヨークのユーザーにアプリを提供するため、ビットライセンスを申請中である。
14日にワシントンDCで開かれた仮想通貨に関するヒアリングで、コインベース社の最高法務リスク責任者が意見を述べ、現在の米国の規制はテクノロジーの革新を阻害していると訴えることができた。
仮想通貨を採用する動きの最後に、アダルト向けエンターテイメント企業プレイボーイ・エンタープライズは、オンライン決済ウォレットを開発予定であることを発表した。このウォレットでは、バイス・インダストリー・トークンを含む仮想通貨に対応するという。