金融庁は3日、今年4-6月期の仮想通貨（暗号資産）に関する相談件数は494件で、前期比で80件減少したと発表した。 減少は5期連続だ。
仮想通貨に関する相談件数
2019年 4-6月期 494
2019年 1-3月期 574
2018年 10-12月期 788
2018年 7-9月期 1231
2018年 4-6月期 1602
金融庁は、相談の活用事例の１つに「仮想通貨交換業者における不適切な顧客対応に関するもの」をあげた。
6月、改正資金決済法と改正金商法が成立した。海外からは日本の規制は透明性が高まっているという評価の声も出ている。