仮想通貨にフレンドリーな取引プラットフォームeToroが、米国での新規株式公開（IPO）を申請したと報じられている。
eToroは2025年第2四半期にもニューヨークで上場する可能性があるとされており、2025年1月16日付のフィナンシャル・タイムズの報道によれば、eToroはIPOに向けた申請をSECに提出した。
報道によると、1月に提出されたIPO申請書類に基づき、同社の企業価値は50億ドルを超える可能性があると、事情に詳しい匿名の情報筋が述べている。
米国IPOはより広範な投資家層へのアクセスを可能に
英国が依然としてeToroの最大市場であるにもかかわらず、同社は米国での上場を目指しており、それにより広範な投資家層へのアクセスを狙っている。
eToroの創業者兼CEOであるヨニ・アッシア氏は昨年、「当社のグローバルクライアントのごく一部しか英国株を取引しない」と述べたうえで、「米国市場には深い流動性と認知度を生み出す何かがある」と付け加えている。
SECへの秘密裏の申請により、企業は公募計画を正式な書類を開示するまで非公開で進めることが可能となる。
eToroは2023年に資金調達ラウンドで2億5,000万ドルを調達し、企業価値が35億ドルと評価された。同社は今回のIPOで50億ドルを超える価値を持つ可能性があると、浮上計画に詳しい関係者が述べている。
ゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、UBSなどの銀行がeToroのIPO計画に協力していると報じられている。
eToro、2024年に米国での複数トークン取引を停止
2007年に設立されたeToroは、顧客が株式や仮想通貨など多様な資産を取引できるグローバルなソーシャル投資プラットフォームだ。
Forbesによれば、eToroは2013年にヨーロッパで最初にビットコイン（BTC）サービスを提供した規制対象取引プラットフォームの1つであり、これは2009年1月に最初のBTC取引が行われた数年後のことだった。
2019年には、eToroは米国での仮想通貨提供を拡大し、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、XRPなどのトークンをサポートした。
しかし、2024年9月、eToroは米国証券取引委員会（SEC）との和解に基づき、ほぼすべての仮想通貨資産の取引を停止した。
