仮想通貨マイニング企業であるモーソン・インフラストラクチャー・グループ（Mawson Infrastructure Group）は、米テキサス州から撤退することを決断した。テキサス州にある子会社を850万ドルで売却し、州内での事業関連のリース契約などを終了させた。

4月19日の発表によれば、モーソンは子会社であるルナ・スクエア・テキサスをシンガポールを拠点とするファンド「M ターニング VCC オラクル フェース 1」に850万ドルで売却する取引をまとめた。モーソンのジェームズ・マニングCEOは、この売却はペンシルベニア州での事業に注力し、既存の負債を減らす戦略の一環だと語っている。

モーソンは2022年6月、仮想通貨市場の暴落の最中に、市場状況が正常化するまで主要な資本支出を一時停止する計画を発表していた。その後、同社はジョージア州のビットコインマイニング施設をクリーン・スパーク社に3300万ドルで売却し、テキサス州はペンシルベニア州以外の米国内での事業の最後の拠点となっていた。

今回の売却発表は、テキサス州政府が州内で仮想通貨マイニング企業へのインセンティブを大幅に削減する法案を審議している最中に行われた。法案1751は、テキサス州上院商業委員会を通過し、州議会上院で可決され、今後数週間以内に州下院で投票される見込みである。

現行の法案の文言によれば、テキサス州を拠点とする仮想通貨マイニング企業が州の電力網での負荷削減に対して報酬を受け取ることを目的としたプログラムに参加する場合、そのインセンティブが制限されることになる。また、データセンターを運営している多くの企業も、9月以降州税の減税が受けられなくなる。

モーソンの最高執行責任者であるリアム・ウィルソン氏はコインテレグラフに対し、「テキサス州政府から何かが発表される前から、資産を売却る決定をしていた」と語った。「（売却した）サイトは未開発で、正真正銘のグリーンフィールドサイトであり、これ以上私たちの将来の計画には合わなくなっていた」。

る買収者であるシンガポールを拠点とすメインネット・キャピタルの最高経営責任者のレイ・リー氏は、「M ターニング VCC オラクル フェース 1」ファンドが州の電力網での負荷削減プログラムに参加し、テキサス州は「支援的な規制環境」を持っていると述べた。コインテレグラフはメインネット・キャピタルに追加のコメントを求めたが、執筆時点で回答を得られなかった。