テキサス州の上院議員たちは、一見友好的な規制環境で活動している仮想通貨マイナーのインセンティブを大幅に削減することを目的とした法案を承認した。
4月12日、テキサス州上院は、上院法案1751を30対1の投票で可決した。この法案は、仮想通貨マイニング企業に制限を加えるために州の税法の一部を改正するものだ。
この法案は次にテキサス州下院に移り、4月13日に法案審議が予定されているが、その際に議員たちがSB 1751をどう扱うかは不明である。下院で可決されれば、自らを「仮想通貨法提案の支持者」と称するテキサス州知事グレッグ・アボット氏が法案に署名し、法律が成立する。
SB1751は、デジタル商工会議所やサトシ・アクション・ファンドなどの仮想通貨擁護団体から全国的な注目を集めている。これらの団体は、テキサス州の住民に地元選出の議員を通じて法案に反対する意思を表明するよう呼びかけており、4月25日にテキサス州議会議事堂で仮想通貨マイニング支持者を集めるデモ集会を開く予定だ。
提案された法律によれば、テキサス州の電力網への負荷削減を目的としたプログラムに参加する仮想通貨マイニング企業は、インセンティブが10％に制限されることになる。また、一部のデータセンター運営企業は、2023年9月以降、州税の減免を受けられなくなる。
「選出された役人たちはハンマーしか使い方を知らない。彼らは外科医になる方法は知らない」と、マイニング企業マラソン・デジタル・ホールディングスの最高経営責任者（CEO）であるフレッド・ティール氏は、上院投票前にコインテレグラフに語った。「彼らは仮想通貨をたたき始め、ビットコインマイニングもその攻撃に巻き込まれてしまった」。
ティール氏は、テキサス州で法案が可決された場合、エネルギーグリッド負荷削減プログラムに参加しているマイニング企業では収益が減少する可能性があると付け加えた。同氏によれば、テキサス州内で運営する全てのマイナーは、この法案の影響を受けることになり、マイニング企業がテキサス州を拠点とするかどうかを再検討することにつながる可能性があるという。
「政治家たちが現在試みていることは、仮想通貨とビットコインを海外に押し出すことになる」と言い、米国のライバルを喜ばせることになるだけだと主張する。
マラソンデジタルは、主にテキサス州でビットコイン（BTC）マイニング事業を行うための電力を風力発電所から調達しており、州内で運営している他の企業には、コア・サイエンティフィック、ライオット・プラットフォーム、ホワイトロック・マネジメント、アルゴ・ブロックチェーンなどがある。コア・サイエンティフィックは2022年12月に破産申請を行ったが、引き続きテキサス州でマイニングを行っており、アルゴはほぼ同時期に、テキサス州の施設をギャラクシーデジタルに売却する計画を発表した。