米仮想通貨取引所ジェミナイ　ストラテジーのトークン化株式をEUで提供開始

仮想通貨取引所ジェミナイは、マイケル・セイラー氏が率いるストラテジー（MSTR）の株式をトークン化し、欧州連合（EU）のユーザーに提供を開始した。これにより、ビットコインを大量保有する企業への投資がオンチェーンで可能となった。

ジェミナイは、「従来の金融システムはアクセスが困難で、現代化が必要だ」と発表で述べている。

「トークン化株式は投資家に対する制約を減らし、より広範なアクセスを提供することでこの問題を解決する」と強調した。

従来の株式市場は、取引時間がタイムゾーンに縛られているほか、海外投資家に対して高額な手数料が発生することや、地域によって投資機会が制限されるといった課題がある。これに対しジェミナイは、「オンチェーンでの株式取引は、これらの問題を一括して解消できる」と主張している。

ジェミナイの仕組みでは、仮想通貨と株式を同一のオンチェーン上で保有・取引できるため、異なるプラットフォーム間での売却や移動を必要としない。

今回のサービスは、米国の証券提供事業者ディナリ社との提携によって実現した。ジェミニは「ディナリのオンデマンド型トークン化モデルを活用することで、流動性と透明性を高めるとともに、裏付けとなる証券と同等の経済的権利を（認められた範囲で）提供できる」としている。

現在のところ、ジェミナイ上で取引可能なトークン化株式はMSTRのみだが、「今後数日のうちに」他の株式や上場投資信託（ETF）も追加される予定だ。

グーグルファイナンスのデータによれば、MSTR株は過去30日間で3.84％上昇し、現在の価格は383.88ドルとなっている。

欧州で高まるトークン化株式への関心

今回の動きは、他の仮想通貨プラットフォームにおいても米国株のトークン化を欧州市場に持ち込もうとする関心が高まる中での発表となった。なお、トークン化株式は現在、米国内では取引できない。

5月8日には、フィンテック企業ロビンフッドがブロックチェーンネットワークを構築し、欧州の個人投資家が米国株を取引できるようにする計画が報じられた。

そのわずか2週間後、5月23日には仮想通貨取引所クラーケンが、非米国居住者向けにトークン化された米国株の取引機能を提供する計画を明らかにした。

一方、コインベースは米国内での承認取得を目指している。6月18日、コインベースの最高法務責任者ポール・グレワル氏は、米証券取引委員会（SEC）に対しトークン化株式の提供に関する承認を求めていると報じられた。

仮想通貨業界では、トークン化株式が大きく成長するとの期待が高まっている。STOKRの最高経営責任者アルナブ・ナスカル氏は最近、「正確な予測は難しいが、間違いなく数兆ドル規模のより大きな市場になる」と述べている。