フィンテック企業ロビンフッドが、欧州の個人投資家向けに米国株をブロックチェーン上で取引できる新たなネットワークを構築する計画を進めている。

5月7日のブルームバーグの報道によれば、株式などの証券をトークン化して提供することで、同社の欧州市場での存在感を強化することを狙ったものとされる。事情に詳しい関係者によれば、このネットワークの構築にあたり、仮想通貨関連企業であるアービトラムとソラナ財団の2社が提携候補として名乗りを上げているという。

トークン化とは、株式、不動産、コモディティなどの現実世界資産をデジタル・トークンとしてブロックチェーン上で取引可能にする技術を指す。直接的な証券保有ではなく、トークン化を通じて提供することで、従来の金融インフラを必要としない分、取引コストの削減、アクセス性の向上、決済時間の短縮といった利点が期待されている。

こうした動きは、ロビンフッドに限らず、多くの証券会社や投資企業の間で加速しており、資産トークン化が次世代金融インフラの中核技術として注目されている。

リトアニアで欧州向けライセンス取得

ロビンフッドはすでに欧州進出に向けた体制を整えている。2025年4月には、リトアニアで欧州連合（EU）域内での投資サービス提供を可能とするブローカライセンスを取得。また、2024年には欧州で事業を展開する仮想通貨取引所ビットスタンプの買収契約を締結しており、欧州市場での展開に本腰を入れていることがうかがえる。

ロビンフッドの最高経営責任者であるヴラディミル・テネフ氏は最近のインタビューで、「いまやソフトウェアを立ち上げてコインを作れば、5分後には取引が始まっている時代だ。恐ろしくもあるが、IPOの煩雑さを思えば、非常に強力な手段でもある」と述べている。

5月7日、ナスダック上場のロビンフッド株は2.7％上昇した。ただし、2025年第1四半期の収益は前年同期比で8.6％減少した。ウォール街の予想は上回ったものの、業績面ではやや陰りが見える状態だ。

現時点では、ロビンフッドとアービトラム、ソラナ財団のいずれの間でも正式な契約は締結されておらず、関係各社は本件についてのコメントを控えているという。

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